11月21日(土)更新
※石原都知事と亀井大臣が正解だと思います。
金融と消費が駄目なときは、コンクリートでやるべきです。と言うと、すぐに財源は?と日本のマスコミや財務省に洗脳された人は言いたがりますが、財源はわが国にはあります。
100兆円程度はすぐに出てきます。これは、最近、マスコミの個人的な記事にチラホラ出てきています。国民が不勉強なだけです。
オリンピックを国を挙げて誘致すべきです。日本の高度成長は東京オリンピックから始まったことを考えると、これにしっかり取り組むべきだと思います。
そして、オリンピックを契機に全国にリニア新幹線を張り巡らせる事です。そうすれば、日本は再び発展の芽が出てきます。要は、お金をいかに使うかの問題だと思います。
バラマキではなくて、お金がお金を生む、投資のほうにお金を使うべきだと思います。そこが政治家の知恵の使いどころでしょう。また、企業のお金が投資に向かうように税制を変えるべきだと思います。
色々な面で国民はマスコミに洗脳されているといいますか、騙されていますが、この経済の事も同じです。
マスコミは故意に国民をだましています。これは財務省と組んでやっているとしか思えません。
■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)
アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア : +19.91%
日本 : -1.07%
今後、世界的にも厳しくはなっていくと考えていますが、それにしてもこれが日本の状況ですし、これは明らかに政策の失敗によるものです。
大胆に公共事業を行い、景気を回復軌道に乗せるのが今の政府のやるべきことだと思います。
あとは、政治家の肝っ玉ですよ。
票の事ばかり考えていると決断が鈍りますが、ここは票のことなど考えずに国民のために判断すべきだと思います。
バブル崩壊後に、リチャード・クーさんが公共事業の大切さを訴えていた事を思い出します。その時は、私も財源がなく、まずは無駄遣いをやめるべきだと思っていましたが、今考えると不勉強だったなぁとしみじみ思いだします。


★興味を持たれた方は、
ブログ・ランキング、応戦して下さい。
(ニッカンスポーツ 2009/11/20)
http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20091120-567982.html
16年夏季五輪招致に敗れたばかりの石原慎太郎東京都知事が20年五輪招致への再挑戦を表明後、都庁に寄せられた意見のうち約94%が東京五輪招致に否定的だったことが20日分かった。
都によると、知事が20年五輪招致に名乗りを上げた9日から4日間に、都民らから電話やメール、ファクスなどで154件の意見があり、144件が否定的だった。内容は「これ以上、無駄に税金を費やさないでほしい」「都民は五輪招致を望んでいない」など。
肯定的な意見は3件で「これでやめたら、つくりあげたものが無駄になる」など。どちらともいえない意見は7件だった。
都民の声課は「寄せられた意見の中に同一人物の意見が重複している可能性はある」としている。
20年五輪招致は東京のほか、広島・長崎両市が検討している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆菅氏、日本経済はデフレと表明 大変な危機感と財務相
(共同 2009/11/20)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000267.html
菅直人国家戦略担当相は20日、閣議後の記者会見で、「デフレ状況との認識だ」と述べ、日本経済がデフレに陥っているとの考えを初めて示した。菅氏は「金融の果たすべき役割も多い」とし、日銀の政策対応への期待も表明し、「政府の認識をきちんと(日銀に)伝えたい」と述べた。
藤井裕久財務相も記者会見で、デフレについて「大変な危機意識を持っている」と表明。同日午後に発表される11月の月例経済報告でも3年3カ月ぶりにデフレへの懸念について言及される見通しだ。
菅氏は7~9月期の国内総生産(GDP)の発表を受けた16日の会見では「デフレ的な状況に入りつつある」との認識を示していた。
今後の政策対応について、藤井財務相は「大型公共投資をやっても物価は上がらない。金融政策も相当な低金利政策を行っており、限界もある」とした上で、雇用対策による個人消費の下支えや、民間経済の活性化策が必要だとの考えを示した。
亀井静香金融担当相は記者会見で「経済の実態は厳しい。思い切って、大胆に手を打つのはイロハのイだ」と述べ、あらためて大規模な経済対策の必要性を強調した。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因
(読売 2009/11/20)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-oyt8t00444.htm
19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。
世界の主要株式市場では11月に入り、米ダウ平均株価(30種)をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。
7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は2009年度第2次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱UFJ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が9000円割れする可能性がある」と指摘する。
一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。1株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。
※石原都知事と亀井大臣が正解だと思います。
金融と消費が駄目なときは、コンクリートでやるべきです。と言うと、すぐに財源は?と日本のマスコミや財務省に洗脳された人は言いたがりますが、財源はわが国にはあります。
100兆円程度はすぐに出てきます。これは、最近、マスコミの個人的な記事にチラホラ出てきています。国民が不勉強なだけです。
オリンピックを国を挙げて誘致すべきです。日本の高度成長は東京オリンピックから始まったことを考えると、これにしっかり取り組むべきだと思います。
そして、オリンピックを契機に全国にリニア新幹線を張り巡らせる事です。そうすれば、日本は再び発展の芽が出てきます。要は、お金をいかに使うかの問題だと思います。
バラマキではなくて、お金がお金を生む、投資のほうにお金を使うべきだと思います。そこが政治家の知恵の使いどころでしょう。また、企業のお金が投資に向かうように税制を変えるべきだと思います。
色々な面で国民はマスコミに洗脳されているといいますか、騙されていますが、この経済の事も同じです。
マスコミは故意に国民をだましています。これは財務省と組んでやっているとしか思えません。
■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)
アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア : +19.91%
日本 : -1.07%
今後、世界的にも厳しくはなっていくと考えていますが、それにしてもこれが日本の状況ですし、これは明らかに政策の失敗によるものです。
大胆に公共事業を行い、景気を回復軌道に乗せるのが今の政府のやるべきことだと思います。
あとは、政治家の肝っ玉ですよ。
票の事ばかり考えていると決断が鈍りますが、ここは票のことなど考えずに国民のために判断すべきだと思います。
バブル崩壊後に、リチャード・クーさんが公共事業の大切さを訴えていた事を思い出します。その時は、私も財源がなく、まずは無駄遣いをやめるべきだと思っていましたが、今考えると不勉強だったなぁとしみじみ思いだします。
ブログ・ランキング、応戦して下さい。
※コメント中の詳細については、
「日本再生ニュース」や「会員限定のニュース」で配信しています。
「日本再生ニュース」や「会員限定のニュース」で配信しています。
Tags:◆民主党












