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　（ニッカンスポーツ　２００９／１１／２０）
　http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20091120-567982.html

　１６年夏季五輪招致に敗れたばかりの石原慎太郎東京都知事が２０年五輪招致への再挑戦を表明後、都庁に寄せられた意見のうち約９４％が東京五輪招致に否定的だったことが２０日分かった。

　都によると、知事が２０年五輪招致に名乗りを上げた９日から４日間に、都民らから電話やメール、ファクスなどで１５４件の意見があり、１４４件が否定的だった。内容は「これ以上、無駄に税金を費やさないでほしい」「都民は五輪招致を望んでいない」など。

　肯定的な意見は３件で「これでやめたら、つくりあげたものが無駄になる」など。どちらともいえない意見は７件だった。

　都民の声課は「寄せられた意見の中に同一人物の意見が重複している可能性はある」としている。

　２０年五輪招致は東京のほか、広島・長崎両市が検討している。

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◆菅氏、日本経済はデフレと表明　大変な危機感と財務相

　（共同　２００９／１１／２０）
　http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000267.html

　菅直人国家戦略担当相は２０日、閣議後の記者会見で、「デフレ状況との認識だ」と述べ、日本経済がデフレに陥っているとの考えを初めて示した。菅氏は「金融の果たすべき役割も多い」とし、日銀の政策対応への期待も表明し、「政府の認識をきちんと（日銀に）伝えたい」と述べた。

　藤井裕久財務相も記者会見で、デフレについて「大変な危機意識を持っている」と表明。同日午後に発表される１１月の月例経済報告でも３年３カ月ぶりにデフレへの懸念について言及される見通しだ。

　菅氏は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を受けた１６日の会見では「デフレ的な状況に入りつつある」との認識を示していた。

　今後の政策対応について、藤井財務相は「大型公共投資をやっても物価は上がらない。金融政策も相当な低金利政策を行っており、限界もある」とした上で、雇用対策による個人消費の下支えや、民間経済の活性化策が必要だとの考えを示した。

　亀井静香金融担当相は記者会見で「経済の実態は厳しい。思い切って、大胆に手を打つのはイロハのイだ」と述べ、あらためて大規模な経済対策の必要性を強調した。

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◆「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　（読売　２００９／１１／２０）
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-oyt8t00444.htm

　　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。

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　（All About　２００９／１１／１８）
　http://allabout.co.jp/gm/gc/19408/

　テレビのCMや雑誌の広告、店頭でのディスプレイなど、私たちの周りには物欲を刺激する情報があふれています。そんな中、節約はしたいと思っていても、物欲がどうしても抑えられなくて困っている……という方も多いでしょう。

　ですが、物欲を封じ込めようとするより、うまくコントロールしながら抑えることが無駄使いを減らすコツです。今回は物欲に負けそうになった時、頭に思い浮かべてほしい「５つの呪文」をご紹介しましょう。

■安物買いの銭失い

　「安物買いの銭失い」は昔からよく言われる言葉ですが、安い物を買うと質が悪くすぐに買い替える羽目になり、結局損をしてしまうという本来の意味だけでなく、安く買ったつもりが無駄使いを招くという意味合いもあります。

　セールで安くなっていたからとか、いくつかまとめて買うと安いなどのように、一見お買い得を思わせる物を買っても、本当に必要でなければ完全に無駄使いです。

　金額の高い安いだけで考えず、質の良いものを本当に必要な量買うようにしましょう。

■あったら便利はなくても平気

　目新しい機能の家電や、便利そうなアイディア雑貨など、「これがあったら便利かも！」と思う商品は沢山ありますが、それは本当に必要なものでしょうか。

　今現在、なくても生活に支障がないのであれば、ほとんどの場合不要なもの。買わなくてもなんとかなるものならあえて買う必要はないのではないでしょうか。

　あったら便利そうなものを全部否定する必要はありませんが、もしこういった物を欲しいと思った時には、どのくらい役に立つか、どれほど生活が便利になるのかを熟考してから買いましょう。

■費用対効果

　ここで言う費用対効果とは「価格に見合った商品か」ということだけでなく、それを買った時の満足度や充実度が価格に見合っているのか、ということも含まれます。

　また、原価を考えた時の価格との釣り合いも同時に考えられると良いでしょう。

　ブランドや宣伝文句に煽られて、本来の価値以上の値段で買おうとしていませんか？ 安い物を買おうということではありません。価値に見合った価格で買うということが大切なのです。

■欲しいものは後回し

　欲しいものができた時、その時すぐに必要な物でなければ、次のお給料で買うくらいの余裕をもって買うようにしてみてはいかがでしょうか。

　時間を置くことで、本当に必要かどうか考える余裕ができ、無駄買いを防ぐことができます。また、時間を置く間にそれよりもっと良い物が見つかるかもしれません。

　その場で即決して買って後悔しないよう、欲しいものは少し時間を置いてから買った方が良い買い物ができるでしょう。

■悩んだら買わない

　買おうかどうしようか悩むことはよくあると思いますが、そんな時は「買わない」を選択しましょう。

　買わずに後で「やっぱり買っておけばよかった……」と後悔することもあるでしょう。でも、買って後悔するより、買わずに後悔した方が「出費」という実害が出ずに済みます。

　悩んだ挙句、しばらくたってから「やっぱり買おう！」という決断になったものは本当に必要なもの。その時に初めて財布を開けば良いのです。

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　（産経　２００９／１１／２０）

　■「いや、長州が勝っちょるのじゃない。町人と百姓が侍に勝っちょるんじゃ」（『竜馬がゆく』怒濤（どとう）篇）

　司馬遼太郎は新聞と縁が深い。新聞記者として文筆家のスタートを切り、『竜馬がゆく』や『坂の上の雲』『菜の花の沖』といった代表作はいずれも、古巣の産経（サンケイ）新聞での連載だった。

　司馬によると、坂本竜馬もまた、「新聞記者のようなもの」だった。

　「しきりと諸国を歩き、土地の見どころのある人士と会い、中央地方の情勢を伝播（でんぱ）し、全国の同志を一つの気分と昂奮（こうふん）に盛りあげていっている」からだ。

　そして、「この当時の高名な勤王の志士というのは、すべてこれである。吉田松陰も、清河八郎も西郷隆盛も桂小五郎も」という。

　「士農工商のない世の中にしたい（中略）将軍一人の身分をまもるために、日本では、三千万人の人間の身分をしばっちょる」。新聞記者・竜馬が全国に伝えたメッセージである。冒頭はその実現を目のあたりにしたことばだ。１８６６年の第二次幕長戦争。町人や農家出身からなる奇兵隊が幕府軍を蹴散らした。

　奇兵隊の創設者は高杉晋作。その晋作の師が、身分制を打破した草莽崛起（そうもうくっき）を唱え、非業に斃（たお）れた松陰だった。松陰－晋作－竜馬。そんな記者、いや志士の系譜が、幕末を維新へと導いたのだ。

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　（産経　２００９／１１／１６）

　「あなたは夫婦ゲンカをしますか」と聞いたところ、夫（３３．６％）、妻（３０．７％）とも、３人に１人が「ケンカをほとんどしない」と回答。ケンカをしない夫婦も少なくない結果に。

　一方、ケンカにまではいたらなくても、一歩手前の“イラッ”とすることは多いよう。約９割の妻が、月１回は“イラッ”としています。毎日という人も４人に１人。その原因は、夫からすると“悪気なく言ってしまいがち”な言葉。

　でも、毎日“イラッ”としている妻を持つ夫のうち、約半数は妻に“イラッ”とされていることに気付いていないようです。

　また、“イラッ”としてもケンカにならないのは、夫も妻も「私が我慢して態度や言葉に出さないから」（夫７１・４％、妻５０・１％）と、自分のほうが我慢していると感じているようです。

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　　　　　スパルタでいこうよ。-マイケル・ケイン

　（cinematoday　２００９／１１／１９）
　http://www.cinematoday.jp/page/N0020767

　新作映画『ハリー・ブラウン』（原題）のヨーロッパ・プレミアに出席したベテラン俳優マイケル・ケインが、若者の間にまん延する暴力の問題について、「再教育が必要だ」と語った。

　ケインはこの映画で、ドラッグや銃社会に染まった若者たちに親友を殺されてしまった退役軍人を演じている。実際にケイン自身もイギリス軍に２年在籍し、朝鮮戦争にも従軍した経験を持っているが、プレミアでは自ら「反戦派」であることを強調しながらも、「こういった若者たちを６ヶ月くらい軍隊に入れてやれば、自分が何かに属しているという感覚を養える。軍から出てきたときには、暴力よりも従属の感覚を持っているはずだ」とコメント。

　「多くの若い人たちは、世の中が自分をおとしめたと感じている。まったく残念なことだ。そういう若者たちを再教育する計画が必要だろう」と語った。

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　（読売　２００９／１０／９）
　　　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm

　地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。

　民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。

　選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

　だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

　外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。

　地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。

　韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。

　韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。

　日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。

　（朝日　２００９／１１／１７）
　http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911170220.html

　鳩山内閣は１７日、「０９年版自殺対策白書」を閣議決定した。０８年中の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人減ったが、学生・生徒（小学生を含む）は９９人増え、統計をとり始めた７８年以降最多の９７２人となった。学生・生徒の自殺は０３年以降、増加傾向にある。

　前年比１１．３％増で、サラリーマンなど職業別の集計の中で唯一、増加した。自殺の理由（１人あたり複数）が特定された中では、学業不振や進路の悩みなど学校問題が３３７人、うつ病など健康問題が２８４人、家庭問題が８１人だった。

　学生・生徒の自殺は全体に占める割合は大きくないものの、いじめを苦にした自殺や連鎖的な傾向が見られるなどの問題があると白書は指摘しており、子どもが悩みを打ち明けたいときに打ち明けられるシステムづくりが重要だとしている。

　自殺者は０３年の３万４４２７人をピークに、１１年連続で３万人を超えた。職業別では無職１万８２７９人（５６．７％）、サラリーマン８９９７人（２７．９％）、自営業３２０６人（９．９％）、学生・生徒９７２人（３．０％）だった。

　年代別の自殺者数は、５０歳代が６３６３人（１９．７％）と最多で、６０歳代５７３５人（１７．８％）、４０歳代４９７０人（１５．４％）。４０～５０歳代男性の自殺理由の約４割が経済・生活問題だった。

　（産経　２００９／１１／１６）


　■勤務評定形骸化で野放し

　■意識改革に実社会体験を

　都道府県・政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された公立小中高校教員が文部科学省の調査で平成２０年度は３０６人（前年度比６５人減）だった。４年連続で減少したというが、約９０万人の教員に対し認定数はごくわずかで、実態が本当に把握されているか疑問の声がある。大阪府の元公立校校長で『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）の著者、一止羊大（いちとめ・よしひろ）氏に実態や処方箋（せん）はあるか聞いた。

　－－認定ゼロの教委もある。不適格な教員はもっと多いのでは

　「私の経験から言ってもとてもこんな数字では収まらない。指導力不足教員を大ざっぱに分類すると、

（ア）単に教員として必要な知識・技能に欠ける
（イ）言動に問題があり教育公務員としての適格性に欠ける
（ウ）人格上に欠陥などがあり生徒・保護者・同僚などとの人間関係をうまく構築できない
（エ）組合活動家によく見られるタイプで確信犯的に職務怠慢に陥っている
（オ）何らかの理由で仕事に対する意欲を失っている
（カ）精神疾患などの病気によって指導力を発揮できない
（キ）私生活の乱れなどから職務遂行に身が入らない－など」

　－－対策は

　「研修などで最も改善が見込まれるのは（ア）のタイプ。他のタイプは研修程度では改善は困難だと思われる。信賞必罰を確立し、勤務評定を適正に行って淘汰（とうた）することが求められるが、信賞必罰は教員には最も縁遠い。これが一般企業などと決定的に違う部分だ。勤務評定は『勤評闘争』以降、形骸（けいがい）化された。新たな制度が導入され、例えば大阪府では『評価育成制度』を設け、評価と育成を視野にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に評価する。制度がうまく機能すれば一定の効果が期待できる」

　－－校長や教頭、主幹教諭からの希望降任（降格）が過去最多となった

　「まず、すべての責任が校長に集中する学校の管理機構に問題がある。また教員は横並び意識が強く、他の人に指示命令をされたり指導されたりすることを極端に嫌う傾向がある。校長の言うことにさえ耳を貸さない教員が、教頭や主幹教諭の言うことを素直に受け入れないのは当然と言える。校長にしても教育委員会と所属職員との板挟みで、どんなに頑張っても問題が起これば責任を取らされるのは校長、という割の合わない立場。

　校長、教頭、主幹といっても給与面では他の職員とあまり大きな開きはなく、降任を希望する心理はよく理解できる。教員意識を変える方策の一つとして、教員を一定期間一般企業に出向させ、実社会で働くとはどういうことかを体験させることが必要ではないか」

　－－新人教員には

　「教員は、社会人としての基礎基本を身につけないまま『せんせい』として生徒の前に立つ。学校をダメにしているのは『教員の社会人・組織人としての基礎基本』が貧弱であることに主たる原因があると思う。辞令交付よりも前に服務規定、言葉遣い、服装に至るまで、組織で働くということはどういうことか、給与を受けて働くということはどういうことか、徹底的に身につけさせることが必要。研修を企画・実施する教育委員会にそのような問題意識が欠如している」

　（産経　２００９／１１／１６）



台北市では１０月３０日から今月２日まで、台湾から中国などへの観光を促進する国際旅行フェアも開かれた（ロイター）

　■観光客が押し寄せた

　台北市北西部にある老舗ホテル、圓山大飯店。大型観光バスが到着するたびに数十人単位の中国人団体ツアー客が列をなして降りてくる。

　入り口を入った右側の木製ボードには「熱烈歓迎」の太い朱文字。その下には中国各地からやってきた政府、企業、団体などの視察団名が十幾つ並んでいる。

　隣のボードにはこれらの団体と台湾側がホテル内で開催中のフォーラムやセミナーの案内が７～８件。１階ロビーにたたずんでいると、まるで北京か上海のホテルにいるような錯覚に陥るほどだ。

　圓山大飯店には「業務多忙」で取材に応じてもらえなかったが、ホテル職員の話では宿泊客の大半が中国人とのことだ。「昔は日本人が一番多かった。日本人はマナーが良かったが、大陸（中国）客は…」とうらめしげに言葉を濁した。

　同ホテルで１０日に開幕した「台湾・江蘇（省）ウイーク」には、中国江蘇省党委書記の梁保華が、省内１３市の党書記・市長ら約３０００人の経済貿易団や観光団を率いて参加。梁は今回の初訪台で「江蘇省は３０億米ドル以上の台湾産品を買い付ける」とぶちあげた。

　台北市南東部の「台北１０１」ビル。１０１階建て、ビルの尖塔（せんとう）まで５０８メートルの世界最高ビルは、故宮とともに中国人観光客の人気スポットだ。

　その中でも８８階の宝石売り場が大人気で、「一度に８００万台湾元（約２２００万円）の買い物をした」（ビル管理会社）中国人がいたそうだ。「珊瑚（さんご）など台湾の珠玉や宝石が割安なため」（同）とのことだが、貧富の格差が大きな中国ならではの話だ。

　台湾南部でも中国の存在感が高まっている。台南市観光当局によると、今年は中国人客が昨年まで最多の日本人客を上回り、外国人の約６割を占めている。

　市内のエバーグリーン・プラザホテルはビジネス客中心だが、南部のハイテクパークや企業を視察する中国人客が半分を占める。「昨年までは中国人客はゼロだった」（同ホテル職員）というから大きな変化だ。

　政府統計によると、中台の週末直行便が就航した昨年７月から今年９月までの中国人旅行客は延べ８７万人（うち観光客４９万人）で、３２８億元（約１０億ドル）の外貨収入をもたらした。

　台湾は今年上半期の域内総生産（ＧＤＰ）がマイナス８・８％の不況にあえいでいる。それだけに中国人観光客の急増と大型買い付け団の相次ぐ到来に寄せる台湾政府、経済界の期待はいや応なしに膨らむ。

　しかし台湾経済が過度に中国に依存することへの警戒論も野党・民進党など、独立派勢力を中心に強まっている。地元紙報道によると中国が敵視するダライ・ラマ１４世を８月に招いた高雄市では、９月に中国人観光客数千室分の予約キャンセルがあった。

　中国人旅行客は来年には日本を抜いて最大になる見通しだ。中国の存在が大きくなるにつれ、台湾の内外政策が中国に振り回される度合いが高まりかねない。

　春から中国の大型買い付け団が続々到来して大型商談をまとめたが、今年１～１０月の対中輸出は前年同期比２５％も減っている。

　「中国の本音は台湾産品の買い付けを宣伝文句に、実は台湾の先進技術導入を狙った投資誘致にある」（ある独立派系経済学者）との見方も多い。台湾にとって、したたかな中国との交流拡大は一筋縄ではいきそうにない。＝敬称略（台北　山本勲）

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　昨年末の三通（中国と台湾の直接の通商、通航、通信）解禁を機に中台の経済交流や人的往来が急拡大している。

　中台統一という政治目的を秘めた中国と、中国の資金や市場を新たな成長のバネにしようとする台湾。お互いの思惑は異なるが、堰（せき）を切ったように拡大するこの流れは当面、とどまるところを知らないようにみえる。新時代を迎えた中台経済関係の現状と今後を展望する。

　昭和三十年六月十八日（土曜日）　午前十時五十九分開議

　■国会会議録検索システム 簡易検索より昭和３０年０６月１８日衆院法務委員会で検索して下さい
　http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_logout.cgi?SESSION=4424

　■議事録全文
　http://ultramickey.hp.infoseek.co.jp/110.htm

　■関連youtube動画
　http://www.youtube.com/watch?v=qvYp90iDxSE&feature=player_embedded

■【質問】神近市子

　今六十万の朝鮮の方々がいる。そしてその方々が日本の失業状態のあおりを食って、なかなか仕事が得られない。仕事が得られないために犯罪をたくさん犯す。これは私憎みたくないけれども、いろいろの新聞その他に出ております犯罪にとても朝鮮の人が多い。

　それから私どもが視察して参りました基地の周辺におけるあってほしくないいろいろの事柄にも全部あの人たちが出ていて、ちょっと私どもが近寄るのが危険なくらいに感ぜられる。一体そういう状態にほうっておいていいか。

　私ども日本人としても因るし、あの方々も、自分の民族の間に帰ればあれだけ思い切った犯罪はないと私は信じております。というのは自分たちの婦人と自分たちの子供には非常に親切で、そして絶対に手をつけない。異民族である日本人にこれが襲いかかっているという傾向が明らかなのです。

　ですから私は非常に素朴な考え方かもしれませんが、帰りたい人を早く帰して、そうしてどうしても日本に来なければ父親とか両親とかに会えない。そして夫に会えない、扶養者に会えないという人たちには緩和していただきたいというのが私の根本的な考えでございます。


■【回答】小泉純也－抜粋

　六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

　一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

　そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

　こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

　これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。